アピエンスのサービス6
1 ベンチャー企業支援サポート
これから創業される企業及び創業間もない企業の人事労務周りの業務をまとめてサポートし、
スピード感のあるスタートアップをご提供いたします。
社労士として数多くの企業のスタートアップを支援してきた経験を活かし、他士業の専門家との連携、スピーディな対応によりスタートアップ時に必要な一連の業務を行います。
費用も時間も無駄にできないスタートアップ時に、信頼関係が築けるパートナーがいるのは心強いはず。
そういった関係を築き、企業が成長した今なお顧問社労士としてそばで応援できることは私たちにとっても、とても幸せなことです。
保険適用から助成金、労働契約書作成、給与計算、就業規則などの人事労務周りの業務をワンストップで行います。
2 社会保険・労働保険の手続き
社会保険、労災保険、雇用保険の多岐にわたる手続きを迅速にかつ適正に行います。
電子申請が可能な申請には、電子申請を積極的に採用しています。
労働・社会保険関係の諸法令は、社会情勢に合わせて改正が度々行われます。
そのため法改正等に精通していないと適正な対応は困難となっています。
私共は専門知識を活かし、複雑な各種手続きを迅速かつ的確に行います。
労働保険・社会保険(届出書類)についての主な手続き
【社会保険】
(1) 健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失届
(2) 健康保険被扶養者異動届
(3) 健康保険氏名変更届・住所変更届
(4) 産休・育休取得者の健康保険の給付手続き
(5) 健康保険出産手当金・傷病手当金申請などの給付手続き
(6) 社会保険標準報酬月額算定基礎届・月額変更届
(7) 健康保険・厚生年金保険新規適用手続き、事務所の廃止手続き
【雇用保険】
(8) 雇用保険の資格取得届・喪失届・離職証明書
(9) 雇用保険氏名変更届
(10) 高年齢継続給付・育休給付手続き
【労働保険】
(11) 労働保険概算・確定保険料申告書作成、提出(年度更新)
(12) 労災事故発生についての監督署への届出提出手続き
(13) 労働保険・雇用保険新規適用手続き、事業所の廃止手続き
3 給与計算のアウトソーシング
法改正の多い給与計算業において、専門性を活かして対応します。
給与から見える問題点についてもアドバイスを行います。
給与計算は、労働基準法・社会保険各法・労働保険各法・所得税法等の広範囲の法令を守りながら、企業独自の制度も設けて運用するため、専門的で多様な能力を必要とします。
アウトソーシングを活用することで、経営の業務効率を上げることが出来ます。
また給与計算を通して、人事・労務管理全般に関する専門コンサルタントとしてお役に立つことが出来ます。
給与計算
・給与計算処理(所得税・社会保険料・雇用保険料の計算)
・給与明細作成、明細のデータ配信
・FBデータ作成
・住民税FB(納付)データの作成
・住民税更新処理(6月)
賞与計算
・賞与計算処理(所得税・社会保険料・雇用保険料の計算)
・賞与明細作成、明細のデータ配信
・FBデータ作成
その他
・お客様保管用の各種帳票の作成
4 就業規則他会社規程の作成
会社の理念、規模、業種に応じた、また労使の信頼関係構築につながるルールブックとなる諸規程の作成・変更・提出代行を行います。
就業規則は、労働基準法第89条において、「常時十人以上の労働者を使用する使用者」は、「就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」とされています。
そういってしまうと少し堅苦しく聞こえてしまい、身構えてしまう経営者もいらっしゃると思いますが、就業規則とは従業員が御社で働くうえでの運用ルールとなります。
就業規則を作成するには「必ず記載しなければならない事項」や、「定めをする場合は記載しなければならない事項」などのいくつかの決まりがありますが、それらを守るだけではなく、経営者の従業員に対する思いであったり、従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を盛り込むことにより、御社がより魅力ある企業になるようご提案をしながら作成をしていきます。
提出するにも労働者への周知、代表者の選出などの手順を踏む必要がありますが、それらについてもサポートさせていただきます。
5 労務監査・労務顧問
就業規則他諸規程、労働契約書の内容及びその運用方法などに関して労務監査を行い、問題点に関しては改善策をご提案します。
【労務監査】
従業員を雇用するにあたっては守るべき法令がいくつもあります。労働基準法や労働安全衛生法、育児介護休業法等・・・。会社で定めた就業規則などの諸規程が労働法令に適合しているかの診断をいたします。
【労務顧問】
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等から調査のご相談を対応いたします。
経営者、人事ご担当者の疑問や悩み等に正確な情報に基づいたアドバイスをさせていただきます。
6 IPO準備サポート
労務監査に基づき課題の分析、抽出を社労士の視点で行います。課題に対する最適な改善策をご提案し、労務コンプライアンスの構築を目指します。
IPOを目指している企業の労務管理を支援しています。
労働保険・社会保険分野での法律は、労働基準法にはじまり、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者派遣法、育児介護休業法など多岐にわたっています。
法律に基づき、現状の把握、問題点の抽出を行い、最適な改善策をご提案致します。
【具体的な項目】
(1) 就業規則など会社規程の整備及び運用内容
(2) 労働時間の適正な管理及び運用方法
(3) 残業代の適正な算出
(4) 管理監督者の適正な範囲・運用
(5) 労働保険・社会保険の適正な運用
(6) 36協定他労使協定の締結
(7) 安全衛生管理、メンタルヘルスの適正な運用
(8) 労働者派遣事業の適正な運用
(9) 個人情報保護の適正な運用
(10)その他の労務リスク